1948-04-30 第2回国会 衆議院 本会議 第44号 終戦後、航空兵器及び陸上兵器の解体及び処分につきまして、日本製鉄、日本綱管、神戸製鋼、扶桑金属及び古賀電氣の五社が兵器処理委員会の名称で組合をつくり、鉄鋼については、日本製鉄及び日本綱管が地域を区分して解体処分を代行し、非鉄金属については、神戸製鋼、扶桑金属及び古河電氣の三社が地域を区分して担当し、それぞれ解体処分を代行したのであります。 武藤運十郎